電気用品安全法に精通したエンジニアがいる行政書士事務所  山手技術サービス
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トップ御社は大丈夫?外部リンク英語では?施行時
経済産業省のお詫びと周知

 当所は電気用品関係の申請の代行を行っている行政書士の事務所です。
 当所は、型式認可申請代行 約 5200件、Sマーク申請代行 約1300件等の豊富な経験と実績から、ただ単に書類を作成するという事ではなく、安全な製品である為の技術的アドバイスも含め、申請に必要なノウハウを提供致しております。
 各種電気製品の申請をする場合、電気技術及び電気用品安全法の専門的な知識が必要となります。
専門的な知識が無い為に、試験費用が余計に掛かったり、試験終了が遅くなったりする事もあります。電気用品安全法の届出がきちんとされていなくて、経済産業省に摘発されることもあります。又、製品が技術基準にあっていなくてお客様からクレームがきたり、経済産業省からは回収命令が出たり、中には表示ラベルが間違っているだけで製品を回収しなければならないこともあります。この様に電気用品安全法を知らずに、電気製品を販売するのは大変危険な行為です.。
当所は一行政書士の事務所でございますが、他に電気用品関係の申請代行をしている行政書士が皆無に等しい事もございまして、普段より、法律面・技術基準面など専門知識に関してお問い合わせが数多くございます。当所がお客様のお問い合わせにお答えしている事柄は、誰でも知っていることではなく、専門的な内容でございますので、当所といたしましては、技術相談又はコンサルティング業務に当たると考えております。
 さらに平成13年4月1日より「電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的」とした電気用品安全法が施行され、電気用品製造(輸入)事業者様にとってはとても厳しい法律に改正されました。その一環として経済産業省が、かなり厳しく取り締まりをしています。
 このような状況下で、経済産業省又は検査機関には色々と相談しにくい事もあり、数多くのお問い合わせ・御相談が当所に寄せられています。当所に御来所頂いての御相談(又は当所担当者が貴社を来訪しての御相談)等がある場合は、有料とさせて頂いております。
 実際の各種申請等代行業務は、回路図と外観の全体像がわかるカタログ・図面等を御用意頂き、御見積をお出しして、見積内容を御了承頂き、業務依頼を頂いてから行っております。
 電気用品安全法に改正され、各種手続き及び電気用品安全法の検査義務等、大変面倒になっています。各社 一担当者様がこれら全ての手続き・義務を全うするのは、大変困難な事と存じます。当所の数多くのノウハウが、貴社のお役に立てれば幸いと存じます。


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